市川三郷町議会 2022-06-02 06月02日－01号
◆１番議員（新津千吉君） 過去の答弁を読むと、合併特例債など交付税だ財源措置される有利な起債を使っているから問題ないと答弁していますが、将来負担比率は交付税が負担する額を借金総額から差し引いて計算します。それでも山梨県一、高い比率ですから、この答弁は町民を偽っているとしか思えません。いかがですか。 ○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
◆１番議員（新津千吉君） 過去の答弁を読むと、合併特例債など交付税だ財源措置される有利な起債を使っているから問題ないと答弁していますが、将来負担比率は交付税が負担する額を借金総額から差し引いて計算します。それでも山梨県一、高い比率ですから、この答弁は町民を偽っているとしか思えません。いかがですか。 ○議長（笠井雄一君） 町長、遠藤浩君。
また、それに伴う町民会館、町民体育館の建設につきましては、有利な起債が活用できるということで、たまたま当時、合併特例債が５年間延長になるということで、これが最善の方法だなということを理解したところでございます。 以上です。 ○議長（笠井雄一君） 第３番、秋山豊彦君。 ◆３番議員（秋山豊彦君） 建物を建てるのに、合併特例債、起債ができる。あなた、特例債、起債、債という借金なんです。
合併特例債の借入が終了し、普通交付税も本来の算定となることから、近い将来の財政運営を計画的に行うとともに充実した市民サービスを提供し続けるため、本年度中の見直しを図ってまいります。 次に、戦略会議及び未来会議についてであります。 地域未来戦略室の事務分掌である両会議でありますが、先般それぞれ第１回目の会議を開催したところであります。
この要因は、臨時財政対策債や合併特例債の借換債の増により市債の発行額は増額となりましたが、公共施設の整備等に充当する普通債などについては、事業の効果を見極め、必要性や優先度を考慮する中、発行額を公債費の元金償還額の範囲内に抑えるなど、計画的な発行に努めたことによるものであります。
これも国庫補助約２分の１いただきながら、合併特例債と併せて、一般財源を極力少なくして、完成をしたということでございます。 ○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 一瀬正君。 ◆１４番議員（一瀬正君） 子どもたちがいる施設だけに、気を付けていただきたいということです。私も町の中を歩きますから、よく分かっております。町長が今、お話になった中身、よく理解をしています。
市にとって有利な起債と言われている合併特例債の適用について、総務省によると、合併特例債の対象事業の中に「上下水道、病院などの地方公営事業」とあります。耐震化工事に適用できないものでしょうか。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
22款市債は、幹線道路整備事業の事業費の減額に伴う合併特例債の減額でありました。 主な質疑としては、防災訓練の実施状況や、基金残高の合計などの質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上が議案第90号の審査結果であります。 以上で、総務教育常任委員会に付託されました議案の審査結果の報告を終わります。
特に、合併特例債が終息し、いわゆる合併による支援策がなくなった中では、市債を発行する上で厳選していくと以前説明していただいておりますが、来年度の具体的な方針についても、併せてお伺いいたします。 ３点目として、ここ数年の予算規模、決算規模を見ますと、各年度それぞれ特別な事情があったにせよ、身の丈以上の規模で推移していると個人的に強く感じているところであります。
さらに今後は、合併特例債の借入れは終わり、また公債費のピークが次年度にはやってくるということの予測が出ております。さらに新型コロナ感染症の全国的な拡大により市内経済への影響もあり、市の税収や、また使用料の落ち込みの影響など先行きが見通せない状況ではありますが、令和３年度の予算編成に向けて、どのような編成方針で取り組んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（中村勝彦君） 財政課長、清水 修君。
議案第８５号 新町建設計画の変更について 本計画は、東日本大震災による被害を受けた合併市町村にかかる地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律が施行され、合併特例債の発行期限がさらに５年間延長されたことに伴い、新町建設計画の計画期間を、平成１７年度から令和７年度までの２０年間とするために計画の一部を変更したいので、市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により議会の議決を求めるものであります
これは合併優遇策として交付税措置の大きい合併特例債を活用しているからであり、本市の場合、これ以外にも、交付税措置の大きい過疎対策事業債を活用しているからである。これらは借金として借り入れたとしても、後年、交付税として措置されることから、他の起債と比較しても優位なものであるため、優先的に措置してきた。
2014年、平成26年12月議会で、岡部幸喜議員の質問に答えて、江口市長は、現時点では将来的な希望ということで申し上げますと、市としましては、テレビ放送やインターネット事業に係るＯＮＵボックスや光ケーブルは、合併特例債の償還期限が終了次第、新経営者に譲渡し、市が保有する株式も手放したいと考えておりますと答弁されています。この認識について、今も変わりはないでしょうか。
平成３０年度と比較しますと２１億５，０００万円余の減額となっておりますが、合併特例債の借換え、中道北小学校移転事業に係る小学校施設整備事業債の減などによるものであります。 ９７ページ、９８ページをお開きください。
さらに、市債については、地方交付税において、元利償還金が基準財政需要額に措置される合併特例債や臨時財政対策債を有効に活用し、効果的な財源確保に努めつつ、将来に向かって健全な財政運営を可能とするための取組姿勢は評価するところであります。 次に、歳出でありますが、決算額は273億4,154万9,029円で、前年対比2.8％の増額となっております。
また、来年度につきましては、市町村合併による財政的恩恵が本年度で終了し、普通交付税は本来の算定になること、合併特例債の借入れが終了することなどから、現状では減収すると見込んでおります。 また、新型コロナウイルス感染症によります減収は現状見込めておりませんので、さらなる減収も予想されるところであります。
22款市債は、辺地対策事業債や河川事業債、道路橋梁事業債、学校施設整備事業債などへの増額と、緑化センター跡地活用事業の合併特例債の減額でありました。 主な質疑としては、ふるさと納税の甲斐市の人気返礼品についてや地方創生臨時交付金の内容についてなどの質疑がありました。 審査の結果は、討論はなく、採決の結果、異議なしで原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
本事業の事業者公募に向けた事業手法の検討段階におきましては、これまでも特別委員会等において説明してまいりましたが、合併特例債の発行期間延長に伴い、本市の歳出抑制が可能となることや、民間事業者への意向調査等も踏まえ、市で資金調達を行い、設計、施工、運営、維持管理を一括発注するＤＢＯ方式を採用したところであります。
例えばそのうちの合併特例債は17億、国からお借りしても、４億円返せば13億円は国で面倒見てくれると、そういうことですね。そういった方法を使いながらやるのにも、まだ提案、どのようなものになるのか、本当に38億になるのかも出てこないうちに、そういった説明をして、これを圧縮していくのが私どもの務めだということを言っても、ぽんぽんそういうものが全面に出てきてしまって非常に残念です。
なお、今後も新型コロナウイルス感染症拡大の状況により、さらなる市費の負担が見込まれることから、本事業の財源につきましては引き続き国庫補助金の活用や合併特例債を充当するほか、ふるさと納税制度の活用などにより市費の抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 ３番、谷口和男君。
次に、19款繰入金は、財政調整基金からの繰入金、21款諸収入は、令和元年度に申請したコミュニティー助成事業において、寺平、下宿、駒沢の３自治会の事業が採択されたことによる助成金であり、22款市債は、道路新設改良事業に辺地対策事業債、同じく道路新設改良事業と橋梁長寿命推進事業への合併特例債の増額でありました。